郡山市議会 2022-09-15 09月15日－05号
また、与党税制改正大綱によっても同趣旨の内容により要請されております。世論は地方たばこ税の活用になっております。これを無視し続ける本市の考えを再度伺います。 ３点目、民間施設に健康増進法設置要件を満たす喫煙場所の設置は高額な費用を発生することから、本市独自の助成金制度の創設を図っていただきたいという質問です。 当局は考えていないという答弁で、その理由も述べておりません。再度お聞きします。
また、与党税制改正大綱によっても同趣旨の内容により要請されております。世論は地方たばこ税の活用になっております。これを無視し続ける本市の考えを再度伺います。 ３点目、民間施設に健康増進法設置要件を満たす喫煙場所の設置は高額な費用を発生することから、本市独自の助成金制度の創設を図っていただきたいという質問です。 当局は考えていないという答弁で、その理由も述べておりません。再度お聞きします。
令和２年度の税制改正大綱、こちらにおきまして今後の地方税務行政の運営にあたっての留意事項というものが通達がございました。これが県、また市のほうに下りてきているということでございます。望まない受動喫煙対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が積極的に屋外分煙施設等の整備を図るよう促すこととするとされております。
与党の税制改正大綱などにおいては、地方税、個人住民税と所得税の両方について議論がされているというふうな経過はあるようでございますが、今回の改正については個人住民税のみとなりまして、所得税法の改正はないというふうに認識しているところです。 ○議長（高橋一由） 近藤議員。 ◆６番（近藤眞一） そうですね。私も調べた限りではそうなっていました。
昨年、国の税制改正大綱で、中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図る目的とする償却資産に係る固定資産税の特別措置が創設・成立し、それに伴い、市税条例の改正が６月定例会で行われました。 中小企業の活性化が進み、地域経済に活力を与える自治体税収全体への好影響が期待できるとされております。中小企業の生産性革命実現に向けた生産性向上特別措置法による固定資産税の特例措置について伺っていきたいと思います。
こうした中で、自民、公明が合意した2018年度与党税制改正大綱と、政府が国会に提出した2017年度補正予算、2018年度予算案には人づくり革命や生産性革命が多く盛り込まれております。 税制改正では、所得税改革は働き方が多様になった時代の変化に合わせて、会社員に有利な仕組みを見直す狙いがあるそうでございます。
これらの観点から毎年質問しておりますけれども、今回は、さまざまな問題を含みながらも、与党税制改正大綱で森林環境税の創設が決まったことを受けての質問ですので、若干、答弁に前向きになるような変更があることも期待しております。
このような中、政府・与党は「平成29年度税制改正大綱」において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割りの枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得て、方針を示したところである。
このような中、政府・与党は、「平成29年度税制改正大綱」において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源を充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである
このような中、政府・与党は、平成29年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見を踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところであります。
このような中、政府・与党は、『平成29年度税制改正大綱』において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである
このような中、政府与党は平成29年度税制改正大綱において森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら具体的な仕組みなどについて総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところでございます。
報道等でご存知のとおり、平成２８年度税制改正大綱、平成２７年１２月２４日閣議決定におきまして、遊休農地、耕作放棄地への課税強化が平成２９年度から実施されることになりました。
平成27年度税制改正大綱では、ふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため、個人住民税の特例控除の上限の引き上げを行うとともに、確定申告が不要な給与所得者などが簡素な手続で納税できるワンストップ特例制度が創設され、各自治体の対応の充実ぶり、加熱ぶりが報道されております。
本案は、平成28年度税制改正大綱において、個人番号の利用について一部の取扱を見直すこととされたこと及び行政不服審査法が本年４月１日に施行されることに伴い所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号 須賀川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてであります。
次に、委員より、法定課税限度額の見通しについてただしたのに対し、当局から、税制改正大綱に法定課税限度額の引き上げが盛り込まれているが、６月の本算定時に改めて判断するとの答弁がありました。
こうした中で、自民、公明党が合意した2016年度与党税制改正大綱と政府が国会に提出した2015年度補正予算案、2016年度予算案には、暮らしを守る政策が多く盛り込まれておりました。税制改正では、３世代同居のリフォーム減税などが2016年度から始まります。
〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君） 2016年度の政府与党税制改正大綱には、農地に係る固定資産税の見直しを打ち出しました。
このため昨年の税制改正大綱の中では、地方創生の考え方を進める上でも大変有意義な制度だということで、ぜひ普及させたいということもあって特例控除の拡充、それからワンストップで５つの市町村までは確定申告をしなくても、申し込みをいただければ行政側が手続を行うということで、より身近にこの制度を利用できるような制度の拡充を行ったわけでございます。
この条例の一部改正につきましては、町長の提案理由にもありましたように、平成28年与党税制改正大綱におきまして個人番号の取り扱い等を見直すことになったため、本条例の一部を改正するものでございます。 次のページをお開き願います。 矢祭町税条例の一部を改正する条例でございます。
本案は、平成28年度税制改正大綱において、個人番号の利用について一部の取り扱いを見直すこととされたこと及び行政不服審査法が本年４月１日に施行されることに伴い所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものであります。 次に、議案第６号 須賀川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてであります。